イラン、ロシアにミサイル供与 「数週間内」使用か、追加制裁 米長官
AI要約
ブリンケン米国務長官とラミー英外相は、イランがロシアに供与した短距離弾道ミサイルがウクライナ侵攻で使用される可能性があることを明らかにした。
米英仏独の4カ国政府は対イラン追加制裁を発表し、航空協定の停止や制裁措置を決定した。
ブリンケン氏はロシアとイランの協力拡大が欧州の安全保障を脅かしていると警告し、同盟国とミサイル供与に関する情報共有を強調した。
【ロンドン時事】ブリンケン米国務長官は10日、訪問先のロンドンでラミー英外相と共同記者会見し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、イランが短距離弾道ミサイルを供与したと明らかにした。
既にロシア側に引き渡されており、「数週間以内」（同長官）にウクライナ攻撃で使用される恐れがあるという。
ミサイル供与を受け、米国と英国、フランス、ドイツの4カ国政府は10日、対イラン追加制裁の実施を発表した。米政府がイラン国営「イラン航空」などに制裁を科したほか、英仏独3カ国がイランとの航空協定の即時停止を表明。航空便の運航が制限される。
イランが供与したのは射程約120キロの弾道ミサイル。イランは2023年、ミサイル数百発を供与する契約をロシアと交わし、ロシア軍関係者が今年夏ごろからイランで発射訓練などを受けていた。
ブリンケン氏は会見で、ロシアとイランの協力拡大は「欧州の安全保障を脅かしている」と警告。制裁に先立ち、同盟国とはミサイル供与に関する情報を共有したと明らかにした。米英両外相は11日、ウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談する。
