高まる検疫、輸出規制２９％急増…韓国コスメ・食品の課題

最近世界的な保護貿易主義基調で化粧品や食品などに対する世界的な規制障壁も高まっている。韓国政府は海外輸出規制に対応できるよう支援する一方、国内規制も合理化するという立場だ。

世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、昨年の貿易技術障壁と動植物衛生検疫を合わせた規制障壁通知件数は６０６２件で、５年前の２０１８年の４６９４件から２９．１％増加した。統計集計が始まった１９９５年の５８７件と比較すると１０倍以上増えた水準だ。規制障壁通知は２０２２年に６０７２件で過去最大を記録してから６０００件台を維持している。

これは最近世界的に保護貿易主義が強化される流れの中で欧州連合（ＥＵ）を中心に環境と安全に対する輸入基準が難しくなった影響だ。健康に直接関連した食品と化粧品などの分野で一種の非関税障壁として作用する。

例えばデンマーク政府は６月に韓国の「ブルダック炒め麺」に対し、「カプサイシン数値が高く急性中毒の危険がある」という理由でリコール措置を取った。メーカーの三養（サムヤン）食品と韓国政府の積極的な説明で１カ月ぶりに解除されたが、場合によっては欧州に対する韓国食品輸出の道が制限されかねない状況だった。

化粧品に対する規制も世界的に厳しくなる傾向だ。韓国食品医薬品安全評価院が先月発刊した「化粧品安全性評価情報集」によると、米国は２０２２年に化粧品現代化規制法（ＭｏＣＲＡ）を制定して化粧品の安全性立証を義務化し、現在化粧品製品と成分登録義務化に向けたシステム構築している。

中国の場合、２０２１年に化粧品監督管理条例を全面改正して化粧品認証過程を強化し、今年から化粧品の安全性と効能報告書を通じて化粧品許可を進めると予告した。ＥＵも販売後に市場監視システムを通じて高い水準で安全性を管理している。評価院は「最近各国では消費者の安全を保障し、化粧品製品の品質を向上するために化粧品安全性評価制度を導入して規制を強化している」と説明した。

大韓化粧品協会のチャン・ジュンギ専務は「輸出に向け製品も登録しなければならず、安全性評価資料も保管しなければならないなど、中小企業がやるべきことが増えた。こうした安全性評価制度で見逃す部分がないよう政府次元で情報提供と品質管理支援などがより積極的にされなければならない」と話した。

反対に輸出の足を引っ張りかねない国内規制も取りはらう必要がある。韓国は天然・有機農化粧品に対し政府が直接認証制度を運営しているが、政府の認証を経るため市場の流れに素早く対応しにくいという問題が提起されている。また、海外市場に進出する場合、政府の基準と世界的な民間基準の２つの基準をそれぞれ準備しなければならないという煩雑さもある。これに対しフランス、ドイツ、英国など主要国は民間認証で運営している。

食品医薬品安全処と中小ベンチャー企業部は最近、「Ｋビューティー中小ベンチャー企業世界的競争力強化案」を通じ、内外の化粧品規制に対する積極的な支援体系を用意すると明らかにした。海外輸出規制に対応しては情報提供を拡大し、中小ベンチャー企業部の海外輸出規制専従班の人材を増やして深層相談も拡大するという内容だ。業界で問題にする天然・有機農化粧品の政府認証制もやはり年内に国際的に通用するＣＯＳＭＯＳなど民間自律認証に転換する計画だ。食品医薬品安全処は「類似認証を二重に準備する負担を緩和し、審査が完了する前でも機能性化粧品の生産を始められるようにするなど多様な規制合理化を進める計画」と明らかにした。