女性に自由貿易の恩恵を WTO、政策支援を要請
AI要約
世界貿易機関は報告書を発表し、自由貿易が低中所得国の所得増加に寄与した一方、女性経営者の企業が恩恵を受けられていない可能性が指摘された。
低中所得国の国民1人当たりの所得は1995年から2023年までに約3倍に増加し、経済が世界貿易に占める割合も大幅に拡大した。
しかし、女性経営者の企業や中小企業には十分な恩恵が及んでいないとの見解が示され、政策的な支援で改善が求められている。
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は9日、世界貿易に関する報告書を発表し、自由貿易が低中所得国の所得増加に寄与した一方、女性経営者の企業が十分に恩恵を受けられていない可能性があると指摘した。政策的な支援で改善するよう求めた。
報告書によると、低中所得国の国民1人当たりの所得は1995年の1835ドル（約26万円）から2023年には5337ドルと約3倍に。95～22年には低中所得国の経済が世界貿易に占める割合も21％から38％に拡大した。
一方、女性や中小企業などには必ずしも恩恵が届いていないとの見解を表明。女性経営者の企業が国際貿易に関わる割合が低水準にとどまっていると指摘した。
