ウクライナに供与の長距離兵器 使用制限の緩和に米は慎重
AI要約
ウクライナが西側から供与された長距離兵器の使用制限の緩和を求める中、アメリカのオースティン国防長官は慎重な姿勢を示している。
ウクライナ大統領はロシアが占領した土地だけではなく、ロシア領内に対しても長距離兵器を使うべきだと訴えており、対立がエスカレートすることを懸念するアメリカなどは使用制限の緩和に消極的。
さらにアメリカの国防長官は、ウクライナへの軍事支援を強化する一方で、どの兵器も決定的な影響を持たないことを強調し、長距離兵器の使用制限緩和には慎重な姿勢を示している。
ウクライナが西側から供与された長距離兵器の使用制限の緩和を求める中、アメリカのオースティン国防長官は慎重な姿勢を示しました。
6日、ウクライナを軍事的に支援する関係国の会合に出席したゼレンスキー大統領は、「ロシアが占領した土地だけではなく、ロシア領内に対してもウクライナが長距離兵器を使えるようにすべきだ」と訴えました。アメリカなどはロシアとの対立がエスカレートすることを懸念し、使用制限の緩和を認めていません。
「我々はずっと言ってきた。この作戦において単独で決定打となるような兵器は存在しない」（アメリカ オースティン国防長官）
アメリカのオースティン国防長官は、ウクライナへの2億5000万ドル規模の追加の軍事支援を発表した一方で、どのような兵器もゲームチェンジャーにはならないと強調し、長距離兵器の使用制限の緩和には慎重な姿勢を示しました。（ANNニュース）
