米政府、ウクライナ軍事支援で議会と緊急協議 期限切れ迫る
AI要約
バイデン政権がウクライナ向け軍事支援６０億ドルの使い切りを急いでいる。
議会は対ウクライナ支援の一環として７８億ドルの装備供与を承認したが、まだ６０億ドルが残っている。
期限の９月３０日に迫り、政府機関閉鎖を回避するためにつなぎ予算の可決が必要。
Patricia Zengerle Mike Stone
[ワシントン ５日 ロイター] - 複数の関係筋によると、米国のバイデン政権はウクライナ向け軍事支援６０億ドルを期限の９月３０日までに使い切るため、議会と緊急協議を進めている。
議会は４月に総額６１０億ドルの対ウクライナ包括支援を承認。このうち７８億ドルは、国防総省が自前の備蓄から装備と兵器システムをウクライナへ送付することを認める「緊急時大統領在庫引き出し権（ＰＤＡ）」から拠出するが、まだ６０億ドル分が使用されずに残っている。
期限である会計年度末の９月３０日が迫っており、国務省はＰＤＡの延長をつなぎ予算に盛り込みたい考え。議会は９月３０日の政府機関閉鎖を回避するため、今月中につなぎ予算を可決する必要がある。
議会関係者によると、ウクライナへの武器供給が今年遅れている理由は完全には明らかではないが、国防総省が米軍向けの備蓄の枯渇を懸念していることや、防衛産業が供給網の問題に見舞われていることが一因という。
