再送-インタビュー：同盟国に米政治への疑念生む、ＵＳスチール買収阻止なら＝河野デジタル相
自民党総裁選に立候補する河野太郎デジタル担当相が米国政府の日本製鉄のＵＳスチール買収阻止の可能性に懸念を示し、買収阻止に向けた米政府の動きを驚きつつも米国との同盟関係を重視。日本以外の国との関係にも影響が及ぶため、経済を考慮しながら問題解決を図る必要がある。
米政府の対応が不可解であると感じる河野氏は、自ら首相に就任した場合には問題提起する意向を示し、安全保障面での脅威があるとは考えないと強調。米国との意見交換が必要であることを強調し、経済的観点からも議論を提起。
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査や各社の回答を踏まえ、米国内の鉄鋼生産能力を重視する姿勢を示す日本製鉄とＵＳスチール。買収が成立しない場合の影響や経済的懸念についても検討し、首相として対応策を検討する考えを示す。
(５段落目の表現を一部修正します)
By Yukiko Toyoda Tim Kelly, ae3626dc-ad2e-e011-8335-18a90556021e
［東京 ６日 ロイター］ - 自民党総裁選に立候補する河野太郎デジタル担当相は６日、ロイターのインタビューに応じ、米バイデン政権が「国家安全保障上の懸念」を理由に日本製鉄のＵＳスチール買収を阻止する可能性が指摘されていることについて、「米国の政治の先行きが本当に大丈夫なのかという懸念が同盟国の中にも生まれてくる」と述べた。
政治的な判断で買収が阻止された場合、自らが首相に就任した際にはホワイトハウスに問題提起する意向も示した。
河野氏は買収阻止に向けた米政府の動きについて「大変驚いている」とした上で、「米国は市場経済国家であり、日米は良き同盟国だ。買収に関して経済、安全保障上の脅威があるとは思わない」と述べた。
安全保障上の観点から買収を審査している対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は８月末に日鉄とＵＳスチールに書簡を送付し、米国内の鉄鋼生産能力削減につながるなどと伝達。両社は９月初めに回答し、ＵＳスチールの生産設備を維持、増強することなどを伝えた。
河野氏は、日鉄による買収が成立しなければＵＳスチールが鉄鋼メーカーとして存続可能なのか疑問だとした上で、「米国にとってその方が経済的な懸念になるはずだ」と指摘。首相として米議会や産業界にも働きかけると強調した。
この問題は日本以外の国と米国との関係にも影響をもたらす可能性があるとし、「米国が経済をどう考えるのかしっかり意見交換する必要がある。共通の価値観を持つ国全体の課題として米国とどう向き合っていくのかという話をする必要があると思う」と話した。
（豊田祐基子、Tim Kelly 編集：久保信博）
