河野太郎氏、年末調整の廃止案を提示 政策発表会見で意義強調
自民党総裁選への立候補を表明した河野太郎デジタル相が政策発表。年末調整廃止、確定申告義務化の提案。所得データのリアルタイム把握で支援効率化を目指す。
原子力潜水艦保有必要性、AUKUS参加、働き方改革や解雇規制の重要性に言及。労働市場の流動化強調。
政治改革では被選挙権引き下げやオンライン投票導入を主張。
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は5日、政策発表の記者会見を開き、年末調整を廃止して、全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。リアルタイムで所得データの把握が可能となるとして「新型コロナウイルスなどの影響で所得が減った人を選び出して、その人にプッシュ型で支援を送ることが可能になる」と意義を強調した。
河野氏は、自衛隊が原子力潜水艦を保有する必要性にも言及した。「（相手国の艦船などを）東シナ海から太平洋に出て来させないようにするためには通常型の潜水艦でいいのか。日本も長時間潜っていられる原子力潜水艦を配備する戦略をとる。こういう議論をしないといけない時代になっている」と指摘。米英豪による安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」に日本も参加した上で「その中で開発を進めていくというのが一つの選択肢になるのではないか」と語った。河野氏は前回2021年総裁選でも原潜保有の必要性を主張している。
働き方改革については「労働市場の流動化」の重要性を強調。解雇規制の緩和に関しては「解雇されても補償されていない人が、今もそれなりの数いる。補償のルールをしっかり決めておく必要がある」と指摘し、「正規雇用、非正規雇用の行き来が自由にできるようにする。非正規雇用になっている人も採用しやすくしていくことが非常に大事だ」と語った。
政治改革では、被選挙権を18歳に引き下げる案やオンライン投票の導入を主張した。【高橋祐貴、川口峻】
