ハリス氏「USスチールは米国人が運営すべき」大統領候補に指名後、初めて言及
AI要約
アメリカのハリス副大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に否定的な考えを示した。
ハリス氏はアメリカ企業であるUSスチールを重視し、労働組合の立場を支持した。
トランプ氏も買収計画阻止を表明しており、問題が注目されている。
アメリカのハリス副大統領は民主党の大統領候補に指名されてから初めて、日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手「USスチール」の買収計画に否定的な考えを示しました。
米民主党 大統領候補 ハリス副大統領
「USスチールはアメリカ人に所有され、アメリカ人に運営される企業であり続けるべきだ」
ハリス氏は2日、バイデン大統領とともにペンシルべニア州ピッツバーグで、労働組合の組合員らを前に演説しました。
ピッツバーグにはUSスチールの拠点があり、USW＝全米鉄鋼労働組合は日本製鉄による買収計画に反対しています。
ハリス氏は労働組合を重視するバイデン大統領の立場を踏襲する形で、USスチールはアメリカ企業であり続けるべきだとして、日本製鉄による買収計画に否定的な考えを示しました。
共和党の大統領候補のトランプ氏も大統領に返り咲いた場合、買収計画を阻止すると明言しています。
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