ハリス副大統領が「USスチール」買収計画に反対の意向「アメリカが所有し運営するべき」

AI要約

ハリス副大統領は日本製鉄によるUSスチール買収計画に反対の意向を示し、USスチールをアメリカが所有し、運営すべきだと主張。

バイデン大統領も同様の考えを持ち、ペンシルベニア州での選挙集会で日本製鉄による買収計画に反対を示した。

労働組合やトランプ前大統領も買収に反対し、USスチールの従業員や労働者を支援する姿勢を示している。

アメリカ大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は2日、日本製鉄による鉄鋼大手・USスチールの買収計画に反対の意向を示しました。

ハリス副大統領:

バイデン大統領は、USスチールは歴史あるアメリカ企業であり、強力なアメリカ鉄鋼企業を維持することは、我が国にとって不可欠だと述べた。私はバイデン大統領に同意する。USスチールはアメリカが所有し、アメリカが運営するべきだ。

ハリス副大統領はバイデン大統領とともに、USスチールの本社があるペンシルベニア州で選挙集会を開き日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対の意向を示しました。

ハリス氏は、その上で「私は常にアメリカの鉄鋼労働者やすべての労働者を支援していく」と訴えました。

買収計画を巡っては、共和党のトランプ前大統領も「USスチールはアメリカ最高の企業だ、日本企業による買収を許してはならない」などとして、買収を見認めない考えを表明しています。

USスチールの従業員が加入する全米鉄鋼労働組合が、買収に反対していることから、いずれの候補者も労働者の支持拡大を目指し、組合側に寄り添う姿勢を示しています。

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