尹大統領の支持率23％ 与党30％・最大野党31％
韓国ギャラップの調査によると、尹大統領の支持率が下がり続けており、政党支持率も変動している。
金融投資所得税導入に対する意見も二分されており、株式投資に関する認識も変化している。
また、福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出に関する心配や認識も調査されている。
【仁川聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは30日、全国の18歳以上の1002人を対象に27～29日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（8月20～22日）より4ポイント下がった23％だったと発表した。4月の総選挙以降、14週連続で20％台にとどまっている。
尹大統領を支持する理由は「外交」（17％）、「決断力・推進力・根気」（8％）、「国防・安全保障」「医学部定員の拡大」「経済・国民生活」（いずれも5％）などが挙げられた。
支持しない理由は、「経済・国民生活・物価」（14％）、「医学部定員の拡大」「意思疎通不足」（いずれも8％）、「独断的・一方的」「全般的にうまくできていない」（いずれも7％）、「日本との関係」「外交」（いずれも5％）などが挙がった。
政党支持率は保守系与党「国民の力」が30％で前回調査から2ポイント下がり、革新系最大野党「共に民主党」は31％で変わらなかった。「祖国革新党」は7％、「改革新党」は2％、「進歩党」は1％、無党派層は26％だった。
一方、株式や債券などへの金融投資によって得た利益が一定の基準を超えた場合に課す「金融投資所得税」の導入を巡っては、「実施すべき」が39％、「実施すべきでない」が41％、態度保留が20％だった。
韓国ギャラップによると、株式投資を行っている351人のうち、賛成は42％で反対は54％だった。4か月前の調査では賛成49％、反対47％だったという。
また、東京電力が福島第1原発で行っている処理済み汚染水の海洋放出と関連し、国内の海洋汚染や水産物への被害について50％が「非常に心配だ」と回答し、「ある程度心配だ」は25％、「特に心配していない」は12％、「全く心配していない」は11％だった。
海洋放出の危険性については回答者の34％が「誇張された」とし、54％は「誇張されていない」とした。
