いま台湾政治が陥っている「不人気競争」の実態…第三極「民衆党」柯文哲党首に相次ぎ不正が発覚、二大政党にもスキャンダルが続出

このところ台湾メディアの話題と言えば、柯文哲氏が党首を務める第三政党「台湾民衆党」(以下、民衆党)のスキャンダルで持ちきりの感があった。

台湾ではこれまで台湾の主体性を強調して中国とは一定の距離を置こうとする、民進党を中心とした「緑派」(時代力量、台湾基進、台湾団結連盟、台湾緑党、喜楽島連盟を含む)と、中国との経済関係を重視し対中融和を進めようとする、国民党を中心とした「藍派」(親民党、無党団結連盟、新党、労働党を含む)の二極対立が長く続いてきた。1996年に初めて行われた総統直接選挙以降、4年に一度の選挙の勝者は順に、国民党、民進党、民進党、国民党、国民党、民進党、民進党、民進党という具合で、日本と比べても頻繁に政権交代が起きているが、基本的に二大政党制の構図であった。

しかしこの二極対立は時に「藍緑悪闘」とも呼ばれ、公共政策よりもイデオロギーに基づく罵り合いが目立つ面もあったことから、特に若者の間では嫌気がさす人も多くなってきた。こうした中、「緑」と「藍」の双方を批判する第三極を作り上げるべく、2014年末から台北市長を2期務めた医師出身の柯文哲氏が、市長在任中の2019年に民衆党(イメージカラーは白)を創設した。

台湾では2000年に総統選挙で惜敗した宋楚瑜氏が親民党を結成し、翌年の立法院選挙で46議席を獲得するなど、第三政党としての地位を確立する時期もあったが、その後小選挙区制の導入に伴い、113議席中73議席が小選挙区の議席となったことから、イギリス同様、第三政党が力を持つのは難しくなっていた。

しかし民衆党は柯氏の既存政治に対する歯切れの良い批判がネットメディア活用のうまさもあって若者の熱狂的な人気を集め、先の総統・立法委員選挙では総統に立候補した柯氏(ペアとなる副総統候補は呉欣盈氏)が得票率で26.46％にあたる369万票余りを獲得し、当時64歳の柯氏にとっては、4年後の総統再挑戦も視野に入る善戦だった。また立法委員選挙では、113議席のうち国民党が52、民進党が51といずれも単独過半数に達しなかったため、比例区のみで8議席を獲得した民衆党は、キャスティングボートを握る幸運に恵まれたのである。

民衆党はその後、立法院で、議長選挙の際に国民党と民進党のいずれの候補も支持しなかったため、結果的に議会第一党の国民党が推した韓国瑜氏が立法院長に選出された。民衆党はその後も国民党との協力関係を強め、「藍白合」という言葉が紙面をにぎわすことが多くなった。

例えば独立規制機関のNCC=国家通信放送委員会の委員の人選をめぐっては、民進党政権の行政院(内閣)が提示した候補者の中に民進党寄りの人物がいるとして国民党が強く反発すると、民衆党もこれに同調、7月末に任期が切れた委員の後任がいまだに決まらない状況にある。NCC委員は通常、通信、放送、法律、財政・経済などの専門性のある学者もしくは実務経験者から選ばれるのだが、NCCにはテレビ局の免許交付や更新の権限があることから、各党とも自党に近い人材を送り込もうとして争いが生じるのである。