日本製鉄なぜこんなに嫌われる？USスチール、大統領候補まで「買収阻止」宣言 フェーズは企業間では手の届かないレベルか

　日米の経済団体が大きな懸念を抱いているのが、日本製鉄によるアメリカの名門製鉄会社・USスチールの買収をめぐる審査だ。昨年12月に約2兆円という巨額を投じて買収を発表し、USスチールを完全子会社化に乗り出すも、アメリカの鉄鋼労組が反対を表明。さらに、大統領選を争うトランプ前大統領が阻止を表明すると、現職のバイデン大統領も否定的な声明を出し、同じく大統領選に出るハリス副大統領も否定的な考えを示した。

　対米外国投資委員会（CFIUS）が承認しなければ、バイデン大統領から中止命令が出され、買収は不成立に。買収されなければ、120年以上の歴史を持つ名門企業の存続が危ぶまれる中、なぜここまで阻止され、日本製鉄が嫌われるのか。『ABEMA Prime』でその理由を紐解いた。

　USスチールは1901年に鉄鋼王と呼ばれたカーネギーの会社を含め、複数の企業が合併して誕生した。生産量はアメリカ2位（世界24位）で、第二次世界大戦前までは空前の繁栄期を迎えた名門中の名門だ。しかし1970年ごろから徐々に衰退を始めると、ここ数年は赤字続きの経営不振に。ここで買収に乗り出したのが日本製鉄で、両者間では順調に買収へと交渉が進んでいたものの“外野”からストップがかかった状況だ。

　世界の製鉄業について取材している日本経済新聞社の上阪欣史氏は「CFIUSは、この買収でアメリカの国益を損ねないかどうかを審査する。この審査に基づいて大統領に助言、最終的に大統領が判断することになる。ずっと議論を続けている段階だが、1回取り下げると再び挑戦できなくなるため、簡単には取り下げない」と現況を解説した。

　日本製鉄にしても、今回の買収は是が非でもまとめたい。「日本の鉄鋼需要は縮小均衡に陥っているので、日本製鉄としても海外に活路を見出すしかなく、今猛然と海外投資を進めている。アメリカは今、保護貿易主義を掲げていて、国内の鉄鋼産業を守るために海外からの安い鋼材が流れ込むのを、防いでいる。例えば中国で安い鋼材があっても、関税を高くして跳ね返し、USスチールを守っている。日本製鉄も例外ではなく、安い鋼材は保護貿易で跳ね返される。それなら現地の企業買収をしようとしたところ、千載一遇のチャンスとしてUSスチールの身売り話が出てきた。これはもう願ったり叶ったり。相当な規模にはなるが、日本製鉄も即断即決で買収を決断した」。輸出として売り込むのではなく、アメリカの“内側”に入ってしまえば状況は激変し、国内で非常に高い値段で鉄鋼製品が売れることになる。