福島第一原発の処理水放出から1年…“核汚染水”と批判を続ける中国政府　 一方で日系の回転寿司店は大行列

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まってから24日で1年となる。中国の首都・北京市で日本料理店を経営するオーナーや関係者に話を聞いてみると、先の見えない現状を憂う声が多く聞こえてくる。

中国では、処理水が放出された2023年8月24日から日本の水産物の輸入を停止する措置が取られ、1年経った今も状況は全く変わっていない。日本料理店の看板を掲げ、これまで日本産の魚を使い刺身や寿司を看板メニューとして提供してきた店にとっては食材の取引先を日本産以外にして新たに調達するか、もしくは日本料理店としての事業の継続をやめるかという厳しい選択が迫られている。

中国には、日本食を提供する飲食店は7万8760店舗あり（農林水産省 輸出・国際局輸出企画課）今回の輸入停止は、ここ1年で深刻さを増す中国の個人消費の冷え込みにより、売り上げを伸ばせていなかった多くの日本料理店に更なる打撃を与えている。

実際、北京市の日本料理店では売上げが処理水放出前の5割にとどまるところが多く、「2023年8月の輸入停止後、取引があった日本料理店の閉店や倒産が相次ぎ、7月だけでも十数軒の日本料理店が閉店に追い込まれている」（日系の飲料メーカー担当者）という指摘もある。

「日本から魚の入荷ができない状況で、北大西洋産の本マグロをスペインから輸入し、ウニは中国の大連から仕入れるなど新たな調達方法を開拓しています」。

北京の日本大使館近くで日本料理「東也」を経営する谷岡一幸オーナーは、これまで日本産のマグロやウニを使用し、日本の魚を求める食通の日本人や中国人に寿司や刺身を提供してきた。

2023年8月24日以降は、店で使用する水産物を日本産以外のものに切り替えたが、同時に中国産の魚介類の値段が約10％から30％値上がりし、経営が圧迫されているという。

「日本産水産物の輸入再開について我々は待つしかないという状況なので、体力が持つうちに一日も早く再開してほしい。本当に事業を継続していくのか、いつまでやるのかという事業の継続そのものを考えなければいけない時期にきている。実際にこれまで北京の日本料理業界を引っ張ってきた草分け的なお店が閉店するという状況が去年から続いている」と現在の実情を語った。