閉店相次ぐ中国の「日本料理店」 日本の水産物“輸入停止”の中、中国産魚介類が10～30％値上がり
AI要約
東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから1年が経過し、日本の水産物の輸入停止により中国の日本料理店が閉店に追い込まれている状況が続いている。
北京市にある日本料理店では、日本産の食材から中国産に切り替えたものの、価格の上昇により経営が圧迫されている。
北京市の日本料理店では売上げが激減し、閉店する店舗が増加している。
東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから、あすで1年を迎える。
日本の水産物の輸入停止を続ける中国では、日本料理店が相次いで閉店に追い込まれている。
中国・北京市 日本料理「東也」谷岡一幸オーナー:
このままこの状況が長引けば、本当に事業を継続していくか、いつまでやるかというところまで、事業の継続そのものを考えなければいけない、そういう時期にきています。
北京市にある日本料理店では、これまで日本産のマグロやウニを使用し、寿司や刺身を提供してきたが、去年8月24日以降、日本産以外のものに切り替えた。
しかし、同時に中国産の魚介類の値段が10％から30％ほど値上がり、経営が圧迫されているという。
記者リポート:
こちらにあった日本料理店は、10年以上営業を続けていましたが、去年10月に閉店することになってしまいました。
北京市の日本料理店では、売上げが処理水を放出する前の5割程度にとどまるところが多く、先月だけでも、十数軒の日本料理店が閉店に追い込まれている。
日中間では、これまで日本の水産物の輸入再開に向けて様々なレベルで話し合いが行われているが、具体的な進展はない。
