「フクシマ怪談」のせいで1.5兆ウォン超の無駄金…連日デマを繰り返していた韓国野党は漁業支援法に無関心　汚染処理水放出から1年

　日本の福島汚染処理水放流から2日後にちょうど1年を迎える22日、韓国野党・共に民主党は論評で「デマがどうこう言う前に、海を悲惨に崩壊させた日本の核汚染水放流をまずは阻止せよ」と主張した。今の第22代国会がスタートしてから共に民主党が汚染水関連の論評を出すのはこれが初めてだ。「汚染水関連のデマ・扇動政治を謝罪せよ」と訴える与党・国民の力による攻勢への対応だ。

　今年に入って共に民主党は福島汚染処理水関連への言及を最大限自制してきた。昨年放流が始まった頃には毎日のように「核テロ」「第2の太平洋戦争」などと刺激的な論評を次々と出し、集会やハンストまで行ったが、それが今180度態度が変わっている。その理由について政界では「デマの時効が過ぎたから」との見方が相次いでいる。放流から1年、韓国政府は公海上で18カ所、韓国の領海165カ所で合計4万9833回にわたり放射能検査を実施したが、安全基準を超過したケースは全く報告されなかった。

　共に民主党は放流が始まった昨年8月24日の前後2カ月間（7月24日－9月24日）、47回にわたりスポークスマンらによる公式の論評やブリーフィングを行った。週末を除き毎日1回以上ペースでメッセージを出し続けたのだ。同党執行部による会議冒頭の発言、支持者を集めた集会での発言、各議員の個別会見など、全て合わせるとこの期間に共に民主党から出された「汚染水糾弾」の論評や記者会見は数百回に上る。放流当日の8月24日には非常議員総会を開催し、その場で李在明（イ・ジェミョン）代表は「第2次世界大戦当時、日本は銃と刀で太平洋をじゅうりんしたが、今回は放射能で人類全体に脅威を与えている」とまで言ってのけた。

　ところが今年に入って共に民主党のスポークスマンなどが行った汚染水関連の論評やブリーフィングはわずか17件だ。これもほとんどが日本関連の話題で複数の事案の一つとして言及したに過ぎなかった。第22代国会がスタートしてからはこの種の論評もブリーフィングも1回もない。22日に国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が「国家に大きな害をもたらすデマ政治を必ず終息させるため、実効性のある対策を取りまとめていきたい」と発言したことを受け、共に民主党はこれに対抗する形でメッセージを出したのだ。

　昨年夏に共に民主党は週末ごとに汎（はん）国民大会を開催した。7月1日にソウル市中心部の崇礼門近くで開いた集会では、鄭清来（チョン・チョンレ）議員が「核汚染水を飲んでみて、家族にも勧めてほしい」と述べ、林鍾声（イム・ジョンソン）議員は「うんちを食べることはあっても福島の汚染水は飲めない」とまで発言した。