イランが対日関係「全面強化」 新外相、米国との緊張抑制目指す

AI要約

イランの改革派ペゼシュキアン政権の外相に就任したアラグチ元駐日大使は、日本とイランの関係強化を表明し、東アジア重視の外交政策を掲げている。

アラグチ氏はイラン核合意の再建に向け、米国との緊張抑制を目指し、日本政府に関係発展を期待し、イラン産原油取引に日本企業が再び参入するよう呼びかけた。

トランプ前米政権の制裁により日本企業の活動が難しい状況であるが、日本とイランの関係は補完し合うものであり、貿易拡大は自然かつ論理的だと主張している。

 【テヘラン共同】イランの改革派ペゼシュキアン政権の外相に21日就任したアラグチ元駐日大使は、あらゆる面で日本とイランの関係を強化すると表明した。東アジア重視の外交政策を掲げているとした上で「日本はわれわれの優先順位の中で際立つ位置にある」と強調した。知日派として伝統的友好国である日本を重視する姿勢を示した。

 就任に合わせて共同通信に寄稿した。外相として海外メディアの取材に応じたのは初。政権が掲げるイラン核合意の再建に向け、米国との緊張抑制を目指すとした。緊迫する対イスラエル関係への言及はなかった。

 アラグチ氏は日本政府に対し、イランに呼応し関係発展を目指すよう期待した。両国は補完し合う関係だと指摘し、2国間の貿易拡大は「自然かつ論理的な選択だ」と主張した。

 米国の制裁対象であるイラン産原油取引といったエネルギー産業に日本企業が再び参入するよう呼びかけた。ただ2018年にトランプ前米政権が核合意から離脱し、原油や銀行取引などを対象に制裁を発動して以降、日本企業の活動は難しいのが現状だ。