米国情報共同体「トランプ・ハリスキャンプのハッキングの背後はイラン」

米国情報機関がトランプ前大統領とハリス副大統領の選挙キャンプに対するハッキングの背後にイランを指定した。１１月米大統領選挙を控えて「米国社会の政治的分裂を助長するための目的」としながらだ。

１９日（現地時間）、国家情報長官室（ＯＤＮＩ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（ＣＩＳＡ）は共同声明を通じて「イランが米大統領選挙に関連した敏感な情報に接近するためにサイバー作戦を敢行している」と明らかにした。ＯＤＮＩは米国の情報共同体（ＩＣ）を総括するところであり、ＦＢＩは米国内防諜を担当している。ＣＩＳＡは国土安全保障省傘下の情報機関で、米政府に対するハッキングを防御する機関だ。

声明は「今回の選挙期間中、米国大衆を対象にしたイランのサイバー攻撃がますます激しくなっている」とし「イランがソーシャル・エンジニアリング（信頼をベースに対象をだまして情報を得る工作技法）およびその他手段を通じて２大政党の大統領選挙キャンペーン関連者に接近している」と明らかにした。あわせて「最近報告されたトランプキャンプの資料流出未遂はイランの仕業と判断される」と言及した。

米情報機関は声明でイランがどのように情報を引き出したのか具体的な手法は公開しなかった。これに関連して、マイクロソフト（ＭＳ）は９日、イラン革命防衛隊に連携するハッカーが大統領選挙キャンプ高位関係者にフィッシング電子メールを送ったと明らかにしていた。

米国メディアによると、トランプ前大統領の側近のうち少なくとも一人の電子メールがハッキングされたことが把握された。トランプキャンプ側は情報流出の事実を認めながらも「公開された水準の資料で、敏感な内容はない」とした。

バイデン大統領が候補を辞退する前、バイデンキャンプのスタッフ３人もフィッシング電子メールを受け取っていたことが分かった。ただし、被害は確認されなかった。

今回の声明に対してイラン側は強く反発した。国連駐在イラン代表部はこの日声明を通じて「（今回の発表は）根拠のない主張」としながら「イランは米大統領選挙に介入する意図や動機がない」と主張した。

反面、米国内ではイランが安全保障上、自分たちに不利なトランプ氏を落選させるためにハッキングを含む秘密工作を継続しているという観測が出ている。