公職者への飲食接待上限額 27日から5万ウォンに引き上げ＝韓国
AI要約
韓国の国民権益委員会は、公職者らへの飲食接待費の上限額を引き上げる同法施行令改正案が27日から施行される。
請託禁止法では金品授受を禁じているが、食事と贈り物について一定金額以下の例外を認めている。
農畜水産物・加工品の贈り物の上限額は変更されず、秋夕の贈り物には30万ウォンの上限が適用される。
【ソウル聯合ニュース】韓国の国民権益委員会は19日、「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律（請託禁止法）」で定められた公職者らへの飲食接待費の上限額を3万ウォン（約3300円）から5万ウォンに引き上げる内容の同法施行令改正案が閣議決定され、27日から施行される予定だと明らかにした。
請託禁止法では公職者やメディア関係者、私立学校教職員らの金品授受を原則的に禁じているが、職務遂行や社交などの目的で提供される3万ウォン以下の食事と5万ウォン以下の贈り物については例外を認めている。
しかし、食事の金額は2003年の公務員行動綱領制定当時の基準が現在まで維持されており、この間の社会・経済的環境の変化を反映すべきだという声が上がっていた。これを受け、国民権益委員会は先月22日の委員会で飲食接待費の上限額を3万ウォンから5万ウォンに引き上げる施行令改正案を確定し、法令改正を進めてきた。
一方、農畜水産物・加工品の贈り物の上限額を15万ウォン（旧正月と中秋節の秋夕の24日前から5日後までは普段の2倍）とする内容はこれまで通り維持され、今年の秋夕（9月17日）の贈り物については今月24日から来月22日まで30万ウォンの上限額が適用される。
