ガザ停戦交渉で米国が調停案　来週末の合意締結めざし「最終局面」

AI要約

米国がパレスチナ自治区ガザの停戦交渉を進め、イスラエルとハマスの仲介案を提示した。

調停案はバイデン大統領が公表した内容に沿っており、人質解放やガザ撤退の段階的実施を目指す。

作業チームが技術的検討を行い、来週末にカイロで再び高官協議を行い最終合意を目指す。

　パレスチナ自治区ガザの停戦交渉をめぐり、米国は16日、イスラエルとイスラム組織ハマスの溝を埋める調停案を提示した。仲介する米国、エジプト、カタールは来週末までの合意締結を目指しており、交渉妥結に向けてイスラエル、ハマス双方への圧力を強めることになりそうだ。

　仲介役の3カ国とイスラエルを中心とした高官協議は15、16日にカタールの首都ドーハで開かれた。3カ国が16日に出した共同声明によると、協議は「真剣かつ建設的で、前向きな雰囲気の中で」行われた。調停案はバイデン米大統領が5月末に公表した、人質解放とイスラエル軍のガザ撤退などを段階的に進めるとする停戦案に沿う内容だという。詳細は明らかにしていない。

　今後数日間、作業チームが技術的な検討を続ける。「広範な人道措置を実行するための取り決め」や、「人質（解放）に関連した具体的な内容」などを詰めるという。その上で、来週末までにカイロで高官協議を再開し、最終的な合意締結をめざす。共同声明は「人命を救い、ガザの人々に救済をもたらし、地域の緊張を緩和するための道筋は整った」と主張している。