独商業用不動産価格が前年比7.4％下落、安定化の兆しも
AI要約
２０２４年第２・四半期の国内の商業用不動産価格は前年同期比７．４％下落したが、前期比では０．４％上昇し、価格安定化の兆しが示された。
不動産業界は数十年ぶりの厳しい経営環境で生き残りに腐心しており、今後の価格は横ばいが続く可能性がある。
不動産業界は以前に比べて厳しい状況が続いており、政府も新たな不動産市場に関する政策を導入する方針を示している。
Tom Sims
[フランクフルト １２日 ロイター] - ドイツのファンドブリーフ銀行協会（ＶＤＰ）が１２日発表した２０２４年第２・四半期の国内の商業用不動産価格は前年同期比７．４％下落した。だが前期比では０．４％上昇し、ＶＤＰは価格安定化の兆しが示されたとの見解を表明した。不動産業界は依然、数十年ぶりの厳しい経営環境で生き残りに腐心している。
今後の価格は数四半期にわたって横ばいが続く可能性がある。景気はさえない上、不動産業界の取引も低調で、価格下落傾向がさらに続く恐れがある。
ドイツでは以前、金利低下に伴う需要刺激で不動産業界が長期にわたって活況を呈していた。その後、金利と建設費がそろって急上昇したため、不動産業者は銀行からの融資を止められ不動産取引を凍結。業者の一部は経営破綻に追い込まれた。ショルツ政権は年内に新たな不動産市場てこ入れ策を導入する方針を表明している。
