中国7月の新築住宅価格指数が9割超で下落 不動産不況対策の効果は限定的か
AI要約
中国の不動産市況が低迷し、7月に新築住宅価格が前月比で下落した都市が多数あることが明らかになった。
主要都市の約94％で価格が下落し、政府の対策も効果が限定的であるとされている。
一方、小売売上高は微増傾向にあり、飲食店の売り上げが伸びる一方で、自動車や家電製品の販売は停滞している。
不動産不況が長引く中国で、7月の新築住宅の価格が主要都市の9割以上で前の月から下落したことが分かりました。中国政府は対策を打ち出していますが、効果は限定的とみられます。
中国国家統計局の15日の発表によりますと、7月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち66都市で前の月から下がりました。6月と比べて下がった都市は2か所増え、全体の94％あまりにのぼっています。
マンションなどの販売不振が背景にあり、中国政府は住宅ローンの規制緩和など不動産市場活性化に向けた対策を打ち出していますが、効果は限定的とみられます。
また、消費動向を示す小売売上高は前年の同じ月と比べてプラス2.7％となり、伸び率は6月より0.7ポイント拡大しました。
全体の1割を占める飲食店の売り上げが増えたことなどが影響していますが、自動車や家電製品は6月に続きマイナスとなりました。
中国政府は補助金を出して自動車や家電製品の買い替え促進など消費の活性化を図っていますが、消費者の間では単価が高い商品に対する節約志向が続いています。
