グーグルの事業分割検討　中核にメス、独禁法訴訟　米司法省

AI要約

米司法省がグーグルを相手取った反トラスト法訴訟で勝利し、事業分割の可能性が浮上している。

グーグルは控訴を表明しているが、ブラウザーやOSなどの中核事業に影響が出る可能性がある。

司法省側の提案を受け、事業分割や売却を含む措置が議論され、裁判所での審理が9月上旬に予定されている。

　【シリコンバレー時事】米司法省が、グーグルを相手取った反トラスト法（独占禁止法）訴訟の一審で勝ったことを踏まえ、同社の事業分割を検討していることが14日、明らかになった。

　グーグルは控訴を表明しているが、独占状態の是正策として、ウェブブラウザー（閲覧ソフト）などの中核事業にメスが入る可能性がある。複数の米メディアが報じた。

　司法省はブラウザーの「クローム」やスマートフォンの基本ソフト（OS）「アンドロイド」、広告について、事業分割や売却を含む措置を議論。司法省側の提案を受け、首都ワシントンの裁判所で9月上旬に審理が開かれる。　

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