グーグル分割など検討、米司法省 独禁法訴訟受け＝報道
AI要約
米司法省がグーグルの分割を含む選択肢を検討していると報じられた。
米連邦地裁はグーグルのオンライン検索市場に対する独占状態を指摘し、対応を求めている。
選択肢にはアンドロイドやアドワーズなどの売却も含まれている。
[１３日 ロイター] - 米司法省がアルファベット傘下グーグルの分割を含む選択肢を検討していると、米ブルームバーグ・ニュースが複数の関係者の話として１３日に報じた。グーグルがオンライン検索市場を違法に独占しているという米連邦地裁の先週の判断を受けた対応という。
地裁は５日、グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反し、多額の資金を費やして違法な独占状態を作り上げ、世界でデフォルトの検索エンジンになったと判断した。
ブルームバーグによると、グーグルに競合他社とのデータ共有を義務付けることや、同社が人工知能（ＡＩ）製品で不当な優位性を得ることを防ぐ措置の導入といった選択肢も検討されている。
最も活発に議論されている選択肢の一つは基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の売却という。
検索広告プログラム「アドワーズ」やウェブブラウザー「クローム」の売却も検討されている。
アルファベットと司法省は現時点でロイターのコメント要請に応じていない。
