4.4万回検査して基準値超過ゼロ件…「フクシマ怪談」に1.5兆ウォン超の無駄金を投じた韓国政府　汚染処理水放出から1年

　昨年8月24日、日本の東京電力は福島の原子力発電所に貯留されている汚染処理水の海洋放出を開始した。これを前後して、韓国の一部の市民団体や政治家らは「放射能にまみれた魚を食べることになる」「日本の核テロだ」など、恐怖をあおるような疑惑をいくつも提起した。韓国政府は水産物の安全性を検証し、国民の不安を払拭するために、各種の検査と水産物の消費促進イベントに1兆5000億ウォン（約1600億円）を超える予算を投入した。

　この1年間で韓国政府は韓国と日本の水産物、天日塩、海水を対象に放射能検査を合計4万4000回実施したが、放射能の基準値に迫るような検査結果は1件もないことが分かった。実際には、検査結果は「基準値以下」と言うだけでは説明が足りないほどだ。韓日の水産物に対して計3万7781回の検査を実施したが、そのうち99.8%（3万7703回）は放射能濃度があまりにも低く、検出装置で測定すらできない「不検出」レベルだった。機械で放射能が検出されたのはわずか78回（0.2%）で、それもほとんどが基準値の50分の1にも満たなかった。さまざまな「怪談（デマ）」が全てうそだったことが明らかになったのだ。慶熙大学原子核工学科の鄭ボム津（チョン・ボムジン）教授は「福島の海洋放出による放射能の危険は事実上『皆無』だったことが科学的に立証されたようなものだ」と述べた。

■「狂牛病」騒動の時とは異なり冷静だった国民

　昨年3月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が訪日した際、日本メディアは「日本側が『福島産のホヤ』の輸入を要請した」と報じた。その後、韓国野党は「福島産のホヤは買ってやるのに、韓国の米は買ってやれないだと？」と書かれた横断幕を掲げた。尹大統領が、財政で余剰米を買い上げる糧穀管理法に対して拒否権を行使したため、野党はこれを批判するために「ホヤ怪談」を持ち出したのだ。しかし、野党の主張は事実と異なっていた。韓国は2013年9月から、ホヤをはじめ全ての福島産水産物を一切輸入していない。韓国でのホヤの消費量の約16％を占める日本産ホヤは、福島から500キロも離れた北海道から全量を輸入している。ホヤの養殖業者でつくる漁業協同組合のキム・テヒョン組合長は「ホヤが最も多く売れる4－5月に怪談が出回り、大きな打撃を受けた」と話した。しかし、韓国政府と漁業関係者は割引イベントや無料試食などの消費促進イベントでホヤの在庫を消費することに成功した。韓国海洋水産部（省に相当）によると、日本が汚染処理水の海洋放出を開始した昨年8月、韓国の大手スーパー3社（イーマート、ロッテマート、ホームプラス）の水産物の売り上げは7月に比べて15%増加し、さらに9月は8月より11%増加した。それ以降現在まで水産物の売り上げは平年の水準以上を維持している。