北朝鮮に対する制裁を監視する新組織の年内設立に向け協議を加速 日米韓が電話協議で確認

AI要約

日米韓3か国は、北朝鮮に対する制裁監視組織の立ち上げを加速させることで合意しました。

国連安保理の専門家パネルの活動停止後、新たな組織の必要性が高まっています。

協議では、北朝鮮の制裁逃れ増加やロシアとの軍事協力に対する懸念が議論され、連携強化が確認されました。

日米韓3か国は、北朝鮮に対する制裁の実施状況を監視する新たな組織を年内に立ち上げるために協議を加速させることで一致しました。

北朝鮮への制裁の実施状況を監視してきた国連安保理の専門家パネルは、任期を延長する決議案がロシアの拒否権により否決されたため、今年4月に活動が停止されました。

北朝鮮による制裁逃れの増加が懸念される中、日米韓3か国の高官が7日に電話で協議し、専門家パネルに代わる新たな組織を年内に立ち上げるために協議を加速させることで一致したと、韓国外務省が明らかにしました。

また協議では、ロシアと北朝鮮の軍事協力に対する懸念が共有され、北朝鮮の非核化に向けて連携していくことが確認されたということです。