韓米日 新たな北朝鮮制裁監視組織の年内発足推進
AI要約
韓米日が、ロシアの拒否権行使によって活動停止に追い込まれた北朝鮮制裁の履行状況を監視する国連安全保障理事会の専門家パネルを代替する新たな組織の年内発足を推進することが決定された。
韓国外交部と米国務省、日本外務省が協議を行い、専門家パネルの代替組織の設立や年内発足に向けた議論を加速することで合意した。
この新たな組織は、北朝鮮の人権問題と安全保障問題の不可分な関係を認識し、違法な軍事協力に対して国際社会の一致した対応を主導する方針を持つ。
【ソウル聯合ニュース】ロシアの拒否権行使で活動停止に追い込まれた北朝鮮制裁の履行状況を監視する国連安全保障理事会の専門家パネルについて、韓米日3カ国がパネルを代替する新たな組織の年内発足を推進することが7日、分かった。
韓国外交部によると、同部の趙九来（チョ・グレ）外交戦略情報本部長と米国務省のクリテンブリンク次官補（東アジア・太平洋担当）、日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長が電話協議を行い、専門家パネルを代替する組織の設立や年内発足に向けた議論を加速させることで一致した。
専門家パネルは4月、安保理常任理事国のロシアが任期延長案に拒否案を行使し、活動が停止した。その後、韓米日を中心に新たな組織の設立を模索してきた。
3氏は最新のロ朝関係の動向を共有し、違法な軍事協力に対して韓米日が国際社会の断固かつ一致した対応を主導することを確認。趙氏は北朝鮮の人権問題と安全保障問題は不可分の関係であると強調し、北朝鮮の人権状況を伝えるため緊密に連携していく方針を改めて示した。
