主要6カ国とEU、長崎市に書簡「イスラエル除外なら高官参加困難」
AI要約
米英など主要6カ国とEUの駐日大使らが長崎市の平和祈念式典に出席見合わせを決めた経緯が明らかに。
長崎市と主要国がイスラエルへの招待をめぐって意見が食い違い、式典が政治問題化。
書簡によると、大使らがイスラエルの招待を求め、否定的な回答が式典への出席見合わせにつながった。
米英など主要6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使らが、9日に平和祈念式典を開く長崎市に対し、イスラエルを招待国から除外したら「我々もハイレベル（高官）の参加が難しくなる」との書簡を7月中旬に送っていたことが7日、明らかになった。同日までに長崎市からイスラエルへの招待がなかったことから、米英の駐日大使は式典への出席見合わせを決めた。
長崎市と米英など主要国などが、式典の約20日前からイスラエルへの式典招待をめぐって意見が食い違い、政治問題化していた実態が明らかになった。
書簡は7月19日付。主要7カ国（G7）のうち、日本を除く米、英、仏、カナダ、ドイツ、イタリアとEUの大使や代理大使が直筆のサイン付きで、長崎市の鈴木史朗市長あてに送付した。
