韓国青年の賃金を搾取していたオーストラリアの韓国系すしチェーンに罰金１５３０万豪ドル

オーストラリアのある韓国系が所有するすしチェーンが豪裁判所から約１５億円の罰金刑を宣告された。従業員に賃金をきちんと払わなかったという容疑が認められたためだ。

７日（現地時間）、豪ＡＢＣ放送などによると、豪連邦裁判所は５日、すしチェーン「Ｓｕｓｈｉ　Ｂａｙ」の賃金未払いに関連し、４つの系列会社に１３７０万豪ドル（約１３億１６００万円）、同社の所有主に１６０万豪ドル（約１億５４００万円）の罰金を科した。

また、オーストラリア連邦裁判所は被害を受けたすべての職員に未払い賃金を支給するよう命じた。賃金が未払いになっていた従業員の大多数はワーキングホリデーや就職ビザで働いていた２５歳以下の韓国人だった。Ｓｕｓｈｉ　Ｂａｙは２０１６年２月から２０２０年１月まで従業員１６３人に６５万豪ドルを超える賃金をまともに支給していなかった容疑がもたれている。

これに先立ち、現地の職場規制機関であるフェアワーク・オンブズマン（ＦＷＯ）はＳｕｓｈｉ　Ｂａｙで働いていた職員２人から未支給賃金疑惑の申告を受けて店舗に対する広範囲な調査を行った。その結果、Ｓｕｓｈｉ　Ｂａｙが組織的に外国人従業員を搾取していたとし、連邦裁判所に訴訟を提起した。

ＦＷＯによると、Ｓｕｓｈｉ　Ｂａｙは時給を現金で支払い最低賃金を守らなかったほか、超過勤務手当てや休日手当て、年次手当てもまともに支払わなかった。店が就職ビザの保証人になる場合にはその対価として賃金の一部を返納させていたケースもあった。このような事実を隠すために給与明細書など各種記録を偽造していたことが明らかになった。

ＦＷＯは賃金未支給関連では歴代最高額罰金だとし、Ｓｕｓｈｉ　Ｂａｙが２０１９年にも同じようなことで罰金を受けたのに脆弱な移住労働者を故意に繰り返し搾取した点で記録的な罰金が科せられたようだと説明した。

現在オーストラリア内にあるＳｕｓｈｉ　Ｂａｙ全店舗は店を閉めている。会社清算関係者が管理するシドニーの店舗のみ運営しているとＡＢＣ放送は伝えた。