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韓国青年の賃金を搾取していたオーストラリアの韓国系すしチェーンに罰金1530万豪ドル
オーストラリアの韓国系すしチェーンが賃金未払いで約15億円の罰金を科される
豪裁判所が4社に13億1600万円、所有主に1億5400万円の罰金を宣告
未払い賃金を支給するよう命令、従業員の大半は韓国人の若者
![韓国青年の賃金を搾取していたオーストラリアの韓国系すしチェーンに罰金1530万豪ドル](/img/article/20240807/66b320aa27cd7.jpg)
オーストラリアのある韓国系が所有するすしチェーンが豪裁判所から約15億円の罰金刑を宣告された。従業員に賃金をきちんと払わなかったという容疑が認められたためだ。
7日(現地時間)、豪ABC放送などによると、豪連邦裁判所は5日、すしチェーン「Sushi Bay」の賃金未払いに関連し、4つの系列会社に1370万豪ドル(約13億1600万円)、同社の所有主に160万豪ドル(約1億5400万円)の罰金を科した。
また、オーストラリア連邦裁判所は被害を受けたすべての職員に未払い賃金を支給するよう命じた。賃金が未払いになっていた従業員の大多数はワーキングホリデーや就職ビザで働いていた25歳以下の韓国人だった。Sushi Bayは2016年2月から2020年1月まで従業員163人に65万豪ドルを超える賃金をまともに支給していなかった容疑がもたれている。
これに先立ち、現地の職場規制機関であるフェアワーク・オンブズマン(FWO)はSushi Bayで働いていた職員2人から未支給賃金疑惑の申告を受けて店舗に対する広範囲な調査を行った。その結果、Sushi Bayが組織的に外国人従業員を搾取していたとし、連邦裁判所に訴訟を提起した。
FWOによると、Sushi Bayは時給を現金で支払い最低賃金を守らなかったほか、超過勤務手当てや休日手当て、年次手当てもまともに支払わなかった。店が就職ビザの保証人になる場合にはその対価として賃金の一部を返納させていたケースもあった。このような事実を隠すために給与明細書など各種記録を偽造していたことが明らかになった。
FWOは賃金未支給関連では歴代最高額罰金だとし、Sushi Bayが2019年にも同じようなことで罰金を受けたのに脆弱な移住労働者を故意に繰り返し搾取した点で記録的な罰金が科せられたようだと説明した。
現在オーストラリア内にあるSushi Bay全店舗は店を閉めている。会社清算関係者が管理するシドニーの店舗のみ運営しているとABC放送は伝えた。