米グーグル、反トラスト法訴訟で敗訴 検索事業の支配的地位めぐり
ワシントンの連邦地方裁判所がグーグルに反トラスト法違反を認定し、同社の検索事業に影響を与える判決を下した。
グーグルの独占企業としての行動や独占契約による競争排除が問題視され、米政府主導の反トラスト法訴訟における初の重要な判決となった。
この判決は、ビッグテック企業にとっての警告となり、市場の競争を促す可能性がある。
（ＣＮＮ） 米首都ワシントンの連邦地方裁判所は５日、米政府がトランプ政権時代に提起した訴訟をめぐり、米グーグルが検索事業で反トラスト法に違反したとの判決を下した。この判決は、何百万人もの米国人がオンラインで情報を入手する方法を変え、数十年にわたる同社の優位性を覆す可能性がある。
アミット・メータ判事は「グーグルは独占企業であり、独占を維持するために独占企業として行動してきた」とし、「同社はシャーマン法第２条に違反した」と述べた。
同社は世界中のスマートフォンやウェブブラウザーでデフォルトの検索エンジン提供事業者としての支配的地位を確保するため、独占契約に数百億ドルをつぎ込んできた。
米政府は、グーグルがこれらの契約により、マイクロソフトの「ビング」や、「ダックダックゴー」などの競合を締め出す規模を得たと主張した。
メータ氏はグーグルのそうした強力な立場が反競争的行為につながっており、これを阻止する必要があると断じた。
メータ氏はグーグルが米アップルやその他のモバイル業界の主要企業と結んだ独占契約は反競争的だったうえ、検索エンジンにおける支配力を生かして検索広告に高額な料金を課してきたと述べた。
これらの契約が意味するところは、長らくユーザーが情報を探すときには一般的にグーグルが最も簡単で迅速なプラットフォームであり、そのことがグーグルの巨大なオンライン広告事業を支えてきたということだ。
裁判所はグーグルが検索広告を独占しているとは認めなかったが、判決の大枠は、「ビッグテック」と呼ばれるＩＴ大手を標的とした米政府主導の一連の反トラスト法訴訟における最初の重要な判決を表している。特にこの訴訟は、２０００年代初頭の米政府とマイクロソフトの対決以来、ＩＴ大手を相手取った最大の反トラスト訴訟と評されている。
ガーランド司法長官は声明で「グーグルに対するこの勝利は、米国民にとって歴史的な勝利だ。どんなに規模が大きく影響力のある企業であっても、法を免れることはできない」と述べた。
グーグルはコメントの要請にすぐには応じなかった。
