米政権、イランの報復を警戒 正副大統領が安保チームと会合
イランのハマス政治局長殺害によるイランのイスラエルへの報復攻撃の警戒を強める米政権。
報復の時期や規模に関しては意見が分かれる中、バイデン大統領は地域の緊張緩和に向けて取り組んでいる。
米国務省はイランに紛争激化の回避を呼びかけ、米中央軍は攻撃に備えて行動を起こしている。
ワシントン（ＣＮＮ） イスラム組織ハマスのハニヤ政治局長がイランの首都テヘランで殺害されたことに対して、イランがイスラエルに予告した報復攻撃の時期や規模をめぐり、米政権がさらに警戒を強めている。
中東や米首都ワシントンの米当局者らによると、米国はイランが数日中、あるいは２４時間以内にもイスラエルへの報復攻撃に出ると予想している。ただし、イランは４月の時点ですでにイスラエルへの大規模攻撃に必要な兵員や兵器を一部移動していたため、米情報機関が今回、イラン側の動向を把握できる手掛かりは限られている。
報復の時期や規模については、米国家安全保障当局者らの間でも意見が分かれているという。
米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は５日午前、ヨルダンのアブドラ国王と電話で会談し、地域の緊張緩和に向けて意見を交換した。
また、バイデン氏とハリス副大統領は同日午後、ホワイトハウス内の危機管理室で国家安全保障チームとの会合を開き、「イランやその代理勢力がイスラエルと米軍部隊に及ぼす脅威」について協議した。
米国務省のミラー報道官は同日、イランと外交関係を持つ国々に対し、同国に紛争激化の回避を求めるよう呼び掛けていると述べた。
ミラー氏はイランの報復が予想される時期を明言しなかったが、「攻撃は起きるべきではないと考え、阻止するよう努めている」と強調した。
米当局者らによると、米中央軍は最近、イランの攻撃に備え、ミサイル駆逐艦２隻をオマーン湾から紅海へ移動させた。
イランが４月に在シリア大使館空爆の報復としてイスラエルをドローン（無人機）やミサイルで攻撃した際は、イスラエル側が米駆逐艦などの支援でその大半を撃墜した。
