「アジア戦争」起きたわけでもないのに…韓日台の証券市場、最悪の大暴落（２）

ここにエヌビディアが打ち上げた「ＡＩバブル論」も投資心理を急速に冷え込ませた要素に挙げられる。ロイター通信は４日、「エヌビディアの設計ミスにより次世代ＡＩチップ新製品『Ｂ２００』の発売が３カ月以上遅れる恐れがある。これはマイクロソフト、グーグル、メタにも影響を及ぼしかねない」と報道した。この製品に使われる第５世代広帯域メモリー（ＨＢＭ３Ｅ）を供給する予定のＳＫハイニックスなど韓国の半導体生態系にも悪影響が及ぶ可能性がある。こうした懸念により２日に主要技術銘柄で構成されたナスダック指数は２．４３％、フィラデルフィア半導体指数は５．１８％下落した。この余波で５日にサムスン電子は１０．３％、ＳＫハイニックスは９．８７％下落した。

現代自動車証券リサーチセンター長のノ・グンチャン氏は「エヌビディアの新製品サイクルに対する不信が生じ、これまで景気の流れと関係なく株価が上がっていた半導体供給網企業の株価が揺れ始め、指数全体に影響を及ぼしたもの。エヌビディアが４－６月期の業績発表（２８日予定）で市場の懸念を払拭させるまでは半導体と韓国証券市場に否定的な影響が続くだろう」と分析した。

「ブラックフライデー」と「ブラックマンデー」に相次いで襲われた市場は今後の見通しも慎重な立場だ。サムスン証券はこの日短期（３カ月）株式比率に対する意見を「拡大」から「中立」に変更し、現金比率を拡大することを提案した。サムスン証券グローバル投資戦略チーム長のユ・スンミン氏は「米国の景気モメンタムが鈍化するという懸念は当分続くだろう」と分析した。

ただ証券業界では現在の韓国企業の業績と今後のＦＲＢの対応などを考慮すると現在の下げ幅は過度だという分析も出ている。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「現在のＫＯＳＰＩ指数は先行株価収益率（ＰＥＲ）が超低評価圏に進入した」と予想する。

この日韓国証券市場が異例の下げ幅を記録すると大統領室も緊急点検に出た。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこの日から夏休みに入ったが、証券市場関連の緊急報告を受けるなど直接懸案を取りまとめたという。崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は６日午前「Ｆ４」と呼ばれるマクロ経済金融会議を開催する予定だ。会議には李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁、金秉煥（キム・ビョンファン）金融委員長が参加する。会議では米国など主要国の市場状況を分析し、韓国市場安定に向けた対応案を総合的に議論する計画だ。