韓国政府 日本・ハワイに「公共行政協力団」派遣＝防災議論へ
AI要約
韓国の行政安全部は、日本と米国に公共行政協力団を派遣することを発表。
団は災害対応政策の共有や防災施設の視察、地方政府の革新について意見交換を行う予定。
さらに、ハワイにも派遣し、強制動員犠牲者の遺骨発掘・身元確認に関する了解覚書を締結する。
【ソウル聯合ニュース】韓国の行政安全部は4日、李祥敏（イ・サンミン）長官を団長とする「公共行政協力団」を5～9日に日本と米ハワイに派遣すると発表した。
協力団は東京を訪れ、松村祥史防災担当相と面会し、災害対応政策を共有する。
また、埼玉県戸田市の雨水貯留管建設現場を視察する。戸田市は中学生防災士の育成や防災施設の整備など防災への取り組みで知られる。
協力団は松本剛明総務相とも面会し、地方行政体制やデジタル転換を通じた地方政府の革新などについて意見交換する。
ハワイでは米国防総省捕虜・行方不明者調査局（DPAA）と太平洋地域の強制動員犠牲者の遺骨発掘・身元確認に関する了解覚書（MOU）を締結する。韓国はDPAAと2019年から緊密に協力しており、23年12月には太平洋地域で初めて強制動員犠牲者の遺骨を確認し、国内に送還した。
李氏は「今回の公共行政協力団の派遣を通じ、災害管理分野で韓米日の協力が一段階成長すると考える」と述べ、3カ国連携の強化に期待を示した。
