「核の傘」という虚構にすがりつく岸田政権の憐れ…！日本はいつまで「対米従属」を続けるつもりなのか

米国が日本に約束している「核の傘」は、本当に存在しているのか。両国が最近の閣僚会合で「核抑止力の強化」を誓い合ったのは、多くの人が「存在しない」と疑っている証拠だ。嘘を嘘で塗り固めたところで、真実にはならない。むしろ、日本の自立を遠ざける。

日本と米国は7月28日、東京で外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会(2+2)を開いた。

自衛隊が2024年度末に陸海空の部隊を一元的に管理する「統合作戦司令部」を発足するのに合わせて、米側は部隊運用の権限を持つ「統合軍司令部」を新設する。

同時に、米国が日本に提供している「核の傘」に関する初めての閣僚会合も開いた。両国は年内をめどに、中国や北朝鮮などを念頭に、核攻撃や核による威嚇に対する抑止力を強化する狙いで共同文書を作成する見通しだ。

いわゆる「核の傘」とは、日本など同盟国に対する核攻撃があった場合に、米国が核で反撃する枠組みだ。抑止力の適用範囲を米国だけでなく日本にも拡大する、という意味で「拡大抑止(extended deterrence)」と呼ばれている。

問題は「本当に核の傘=拡大抑止は存在するのか」である。

いくら同盟国とはいえ、自分自身が相手に再反撃されるリスクを犯してでも「米国による核の反撃はありえない」という指摘は、かねて専門家の間で指摘されてきた。

たとえば、河野克俊元自衛隊統合幕僚長はロシアによるウクライナ侵攻後の2022年11月、講演で、次のように語っている。

〈『米露の兵隊が角を突き合わせたら、核戦争に発展する可能性があるので、軍事介入はしない』とバイデン大統領は明言した。これを日本の安全保障に移し替えてみるとどういうことになるか。日本が核の脅しをかけられたときには、アメリカの核に全面的に依存する。その時はアメリカが日本に対して、必ず核の傘をかけてくれるはずなのです〉

〈しかし、日本人の誰もアメリカが絶対に核の傘をかけてくれる、と言い切れるはずがない。なぜなら安保条約にも一行も書いておりません。アメリカが『大丈夫だ』と言っても本当かな、という疑念がかすめる〉

これよりはるか前、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は1958年の著書「核兵器と外交政策」のなかで、こう指摘していた。

〈全面戦争という破局に直面したとき、ヨーロッパといえども、全面戦争に値すると(米国の中で)誰が確信しうるか、米国大統領は西ヨーロッパと米国の都市50を引き換えにするだろうか。西半球以外の地域では、あえて争う価値がないようにみえる危険が大きい〉

つまり、キッシンジャー氏は「米国の大統領は西半球以外の国である日本は守る価値がない、と判断するだろう」と指摘したのだ。同様に「核の傘は虚構」を指摘した専門家は、著名な国際政治学者であるハンス・モーゲンソー氏をはじめ、枚挙にいとまがない。

外交評論家の孫崎享氏は、2009年の著書「日米同盟の正体」で「筆者は日本の核兵器保有に否定的である」と断りながら「では、米国の核の傘の下で万全か。これも万全ではない」と、次のように指摘した。

〈核戦略の中で、核の傘はじつは極めて危うい存在である。米国が日本に核の傘を提供することによって、米国の都市が攻撃を受ける可能性がある場合、米国の核の傘は、ほぼ機能しない。重要なのは、ロシア・中国などが米国の核の傘があると思うか否かである。…もし、ロシアや中国がキッシンジャーの理論を信ずれば、日本には核の傘はない。日本は完全な核の傘の下にはないことを前提に安全保障政策を考えねばならない〉