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OPECプラス閣僚級会合、現行方針維持
OPECプラスは現行の生産方針を維持し、2024年10月─25年9月には日量220万バレルの自主減産を段階的に縮小することを決定した。
原油価格は需給バランスが保たれつつも下落しており、中東情勢の緊迫化を受けて上昇傾向にある。
ロシアなどの市場参加者は現在の原油価格水準に満足し、減産を順守する姿勢を示している。
![OPECプラス閣僚級会合、現行方針維持](/img/article/20240802/66abc8f617dc3.jpg)
[モスクワ/ロンドン 1日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国でつくる「OPECプラス」は1日に開いたオンラインによる合同閣僚監視委員会(JMMC)で現行の生産方針を据え置いた。
JMMCは6月の会合で、2024年10月─25年9月には日量220万バレルの自主減産を段階的に縮小する方針とした。また25年末まで日量366万バレルの減産を延長することに合意していた。
OPECプラスは1日、220万バレルの自主減産を実施する加盟国は市場の状況次第で「自主減産の段階的な縮小は、一時停止もしくは撤回される可能性があると再確認した」と表明した。
需要に対する懸念を背景に、4月に一時1バレル=92ドル超の高値を付けた原油価格はこのところ82ドルを下回っている。ただ、今週は中東情勢の緊迫化を受け、上昇がみられる。
ロシアのノバク副首相は、現在の原油価格の水準はロシアや他の市場参加者にとって心地よいもので、需給バランスは引き続き保たれていると述べた。
声明によると、JMMCではイラク、カザフスタン、ロシアが、減産を完全に順守することを確認した。
JMMCの次回会合は10月2日に予定されている。