韓国　きょうのニュース（7月25日）

◇25年ぶり相続税を大幅改正へ　富裕層優遇の指摘も

　企画財政部は25日に開いた税制発展審議委員会で「2024年税法改正案」を策定した。相続税の減免などを柱とする。同部は相続税の最高税率を50％から40％に引き下げ、課税標準については各区分の税負担を減らす方向で調整する。また子が相続する場合の控除額を1人当たり5000万ウォン（約550万円）から5億ウォンに大幅に増やす。ただ税制改正によって税収が減り、税収減の大部分が相続・贈与税であることから、国会の審査過程で「富裕層優遇」との指摘が出るとみられる。

◇李在明氏の妻に罰金刑求刑　大統領選予備選に絡み食事提供

　最大野党「共に民主党」の大統領選候補を決める予備選で同党の李在明（イ・ジェミョン）前代表を当選させるため、元職や現職の国会議員の妻を買収しようとしたとして公職選挙法違反の罪に問われた李氏の妻、キム・ヘギョン被告の論告求刑公判が25日、水原地裁で開かれ、検察は罰金300万ウォン（約33万円）を求刑した。キム被告は、李氏が予備選への出馬を表明した後の2021年8月、ソウル市内の飲食店で共に民主党の元職・現職議員の妻3人と自身の運転手、随行員3人に計10万4000ウォン相当の食事を提供した罪（寄付行為）で在宅起訴された。

◇尹大統領　初代少子化担当首席秘書官にワーキングマザー

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は25日、少子化克服の司令塔として大統領室に低出産対応首席室を新設し、首席秘書官に柳慧美（ユ・ヘミ）漢陽大経済金融学部教授（46）を任命した。柳氏は小学生の双子を育てており、仕事と育児の両立の難しさを身をもって知るワーキングマザー。少子化問題の原因と解決策に関して研究してきた。

◇小規模事業者へのコロナ給付金　趣旨と異なる形の支給3500億円　

　監査院は、中小ベンチャー企業部が小規模事業者に対して支給した新型コロナウイルスの給付金のうち、約3兆2000億ウォン（約3500億円）が趣旨と異なる形で支給され、一部事業者がこのような政策に便乗して給付金を不正受給したとする報告書を公開した。これらの事業者の中には、ボイスフィッシング（電話による金融詐欺）や他人名義の通帳の流通など犯罪に利用されたペーパーカンパニー21社が含まれていたという。　

◇ソウル9人死亡事故　警察が運転手の逮捕状請求

　ソウル中心部の地下鉄市庁駅近くの交差点で車が歩道に突っ込み歩行者ら9人が死亡した事故で、ソウル南大門警察署は運転していた60代の男の逮捕状を請求したと発表した。警察関係者は「犯罪の重大性とこれまでの捜査内容を総合して逮捕状を請求した」と述べた。国立科学捜査研究院は運転手の過失による事故の可能性が高いという鑑定結果を示したが、男は警察の取り調べに対し「車両の欠陥による事故」と主張している。