法律破らない限り恐れる必要ない、中国が多国籍企業の台湾社員に

AI要約

中国政府は台湾人従業員に対する法的安全を強調

中国当局が台湾独立主張者を処罰する指針を公表

外資系企業で働く台湾人に対する不安が取りざたされる中、中国政府が安全を確保する姿勢を示す

[北京２４日ロイター] - 中国政府は２４日、中国にある多国籍企業で働く台湾人の社員について、法律を破らない限り恐れることはないと強調した。

中国当局は今年６月、台湾独立を目指す「頑固な」分離主義者を処罰する指針を公表。最高刑は死刑とした。

関係筋が以前、ロイターに語ったところでは、指針を受けて一部の外資系企業は台湾人従業員を中国から移動させることを検討している。

中国台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は定例記者会見で、大半の台湾市民には警戒の必要はないと繰り返し、外資系企業で働く台湾人について言及。

「多国籍企業で働く台湾人従業員を含む大多数の台湾同胞は、犯罪行為に手を染めない限り、本土で完全に安心して過ごすことができる」と語った。

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