中国政府の土地売却収入、上半期は前年比18.3%減 落ち込み続く

AI要約

中国政府の上半期の土地売却収入が前年比18.3%減少し、不動産危機や経済成長低迷の影響が大きい

土地売却収入は2022年以降大幅に減少しており、地方政府の設備投資資金調達に影響を及ぼしている

フィッチ・レーティングスは不動産税の導入などの代替策が必要と指摘している

中国政府の土地売却収入、上半期は前年比18.3%減 落ち込み続く

[北京 22日 ロイター] - 中国財政省が22日発表した政府の今年上半期の土地売却収入は前年同期比18.3%減少し、1─5月の14%減から落ち込みが加速した。

土地売却収入は、不動産危機の長期化と経済成長低迷により2022年以降大きく減少している。

フィッチ・レーティングスはリサーチノートで「特に不動産需要が構造的に変化する中、中国の地方政府は土地譲渡収入の変動で長期的な設備投資資金を持続的に調達できなくなり、代替策を模索せざるを得なくなっている」とした上で、「それには不動産税が含まれる可能性があるが、十分な額の調達は困難」と分析した。