パリ行きフライトも、ホテルも空きだらけ…観光業は大打撃でも、パリ五輪は「最も経済的な大会」という目標を達成できるのか？

パリ五輪の開幕が、7月26日に迫っている。米メディア「ブルームバーグ」によると、フランスの財務大臣、ブルーノ・ル・メールは、この大会を「過去数十年で最も経済的なものにする」と語ってきた。

背景にあるのは、近年のオリンピックには莫大なコストがかかり、開催地の負担が増大していたことがある。2021年の東京大会では「世界一コンパクトな大会」にするとされたのに、運営費用が1兆6989億円にまで膨れ上がり、国と都が支出した関連経費も合わせると合計で3兆6845億円もかかった。

米メディア「グローバル・ファイナンス」によると、その前の2016年、ブラジル・リオ大会は、20億ドル（約3100億円）の損失に終わった。多額の費用をかけて五輪のために建設されたスタジアムが、その後何年も使われずに放置されるなど、大会後の問題も発覚している。

このような経済的負担の大きさから、近年、オリンピックの開催立候補地は減少している。そのため、国際オリンピック委員会（IOC）は、五輪の招致プロセスを変更し、コンテストのような形式の選考をやめた。代わりに導入されたのは、立候補した都市と対話しながら、オリンピックを成功させる方法を議論するプロセスだ。

そこで考慮されるのは、長期的な都市のあり方である。コストや環境への影響を抑制するため、大会用に新たな競技場を建設するのではなく、できるだけ既存施設を利用することが奨励される。

パリ大会は、選考プロセスが変更されてから初めての開催となり、費用の制限を強調してきた。パリ五輪・組織委員会のエティエンヌ・トボワ最高経営責任者は、「オリンピックにかかる支出と収入のバランスをとる」と、ブルームバーグに語っている。

なお、パリ組織委員会は44億ユーロ（約7500億円）の大会運営予算を立てており、その96％が民間セクターによって賄われる予定だ。会場整備も既存施設の改修と低コストの仮設設備建設が中心で、別に計上されたインフラ予算も44億ユーロ（約7500億円）とされた。東京大会よりずっと少ない。

しかし、最終的にパリ大会の費用がどの程度になるかはまだわからない。仏メディア「フランス24」によると、フランス当局は大会にかかる費用を90億ユーロ（約1兆5000万円）とするものの、実際はそれを上回ると見込まれている。

最終的な費用は、開催中の警察や救急サービス費用などによっても左右される。公共部門の労働者は、追加ボーナスが支給されなければストライキを起こすと訴えており、正確な費用の予測は難しい。さらに、6月末、チケットの売れ行きが良くないパラリンピックに対し、3300万ユーロの予算が追加で充当された。

仏政府と地方自治体はこれまでに約24億ユーロ（約4100億円）をパリ五輪に投入してきた。しかし、仏会計検査院は、最終的に支出される公的資金は50億ユーロ（約8500億円）に達する可能性があると見ている。