ICJの「違法」認定、イスラエル国連大使は「代償伴う」 入植問題
AI要約
パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区などへのイスラエルの占領政策をめぐり、国際司法裁判所が占領は国際法に反しているとして勧告的意見を出した。
国連事務総長は、国際法に従い、占領終結と紛争解決のためにイスラエルとパレスチナが協議する必要性を強調した。
ICJの意見は、2022年12月の国連決議に基づき、パレスチナ市民の人権が危機に瀕していることを指摘している。
パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区などへのイスラエルの占領政策をめぐり、国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）が、長年の占領は国際法に反しているとして勧告的意見を言い渡したことを受け、国連のグテーレス事務総長は19日、「この問題をどう進めるかは、国連総会が決定する」との見解を示した。ハク副報道官を通じて声明を出した。
グテーレス氏は国際法などに沿って、占領の終結と紛争解決に向けてイスラエルとパレスチナが協議する必要性をあらためて唱えた。
今回のICJの意見は、2022年12月に国連総会が採択した決議を受けたものだった。長年の占領や入植地の拡大でパレスチナ市民の人権が脅かされていることについて、ICJに見解を示すよう求めていた。
