安全保障「トランプ政権になれば日本は同調を」島田洋一氏が講演 愛媛「正論」懇話会
AI要約
福井県立大名誉教授の島田洋一氏が米大統領選と日米関係について講演。トランプ氏の再選について触れ、トランプ政権下では安全保障や通商面での動向を解説。
島田氏は、トランプ前大統領への銃撃事件で共和党支持者の投票意欲が高まり、バイデン支持者の投票意欲が低下している状況を指摘。トランプ氏が再選する可能性に言及。
安全保障面では、トランプ政権がロシアとウクライナの停戦を働きかけるとともに、中国への抑止力を強化する考えを示す。日本もトランプ政権の方針に同調すべきだと主張し、通商面でも厳しい対応が予想されると警告。
愛媛「正論」懇話会の第６９回講演会が１７日、松山市のホテルマイステイズ松山で開かれ、福井県立大名誉教授の島田洋一氏が「米大統領選と日米関係」と題して講演した。
島田氏は１３日に米国で起きたトランプ前大統領への銃撃事件で共和党支持者の投票意欲が増した一方、バイデン大統領支持者の投票意欲はなくなっていると指摘。「バイデン氏が（大統領候補から）降りない限りトランプ氏が勝つ」との見方を示した。
また、トランプ政権が誕生した場合、安全保障面ではロシアとウクライナの停戦を働きかけ、戦力を台湾防衛に集中させて中国への抑止力にすると分析。「日本はトランプ政権に同調して動くべきだ」と述べた。通商面では製造業保護のため同盟国にも厳しく対応するとし「覚悟して交渉をしないといけない」と指摘した。
