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日独首脳会談、経済安保の協議枠組み新設で合意、中国念頭に連携強化
岸田文雄首相とショルツ首相がドイツで会談し、中国の経済的威圧に対抗するための経済安全保障分野での連携強化を合意した。
岸田氏は日独の共通点を強調し、国際経済秩序を維持するための連携の重要性を述べた。
新たな協議の枠組みでは、重要鉱物や半導体のサプライチェーンの強化などに焦点を当て、日独の連携を強める。
![日独首脳会談、経済安保の協議枠組み新設で合意、中国念頭に連携強化](/img/article/20240713/669178ff9f317.jpg)
岸田文雄首相は12日、ドイツを訪問し、ショルツ首相と会談した。重要鉱物資源の輸出規制などを通じて「経済的な威圧」を強める中国を念頭に、両国の経済安全保障分野での連携強化をはかる協議の枠組みを新設することで合意した。
岸田氏のドイツ訪問は、国際会議を除けば首相就任後初めて。岸田氏は、会談後のショルツ氏との共同記者会見で「自由で公正な国際経済秩序を維持、拡大していくためには、産業構造や高度な技術力において共通点を持つ日独の連携がますます重要になる」と述べた。
新たな協議の枠組みには、日本側が外務省と経済産業省、ドイツ側は経済・気候保護省の審議官級の職員が参加。中国の「経済的な威圧」や過剰生産問題を念頭に、重要鉱物や半導体のサプライチェーン(供給網)の強化などについて、日独間の連携を強める。