ケニア大統領、閣僚の大半を解任 増税デモ受け
AI要約
ケニアのルト大統領が増税案に対するデモを受けて閣僚の大半を解任した。
デモは20人以上の死者を出し、増税法案は撤回された。
新内閣では債務問題や雇用拡大、汚職取り締まりなどに注力する方針。
（ＣＮＮ） ケニアのルト大統領は１１日、増税案をめぐり全国でデモが起こり、混乱が広がったことを受けて、閣僚の大半を解任したと発表した。
ルト氏によると、留任したのはガチャグア副大統領とムダバディ内閣筆頭長官のみ。
閣僚の解任について、ルト氏は「反省と、内閣の総合的な評価」を踏まえての措置だと記者団に説明。新内閣については多方面と「広範な協議」を行っている最中だという。
ケニアでは先月、公的債務を減らそうと政府が示した増税案に国民が強く反発し、各地で激しいデモが起きた。デモは２０人を超える死者が出る事態に発展し、ルト氏は増税法案の撤回を余儀なくされた。
ルト氏はこうした一連の動きにより同国が「転換点」に直面し、行動を起こす必要があるとの認識を示した。今後、樹立する政府に対しては、債務問題や雇用拡大、政府機関のスリム化、汚職取り締まりなどへの注力を期待しているとした。
組閣中も政府の運営は「中断されない」とし、追って追加措置を発表するという。
