バイデン米大統領、ＮＡＴＯ会議中に国内雇用対策を連日発表 撤退論牽制
AI要約
バイデン米大統領が自動車産業支援策を発表し、雇用維持を図ることを明らかにした。
支援策は１７億ドルで、自動車産業の閉鎖施設を電気自動車生産に転換し、１１施設で１万５千人の雇用を維持・創出する。
バイデン氏は労働組合員を守る姿勢を示し、大統領選を意識した経済政策をアピールしている。
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は１１日、米自動車産業の生産拠点と雇用を維持するため１７億ドル（約２７００億円）の支援を実施すると発表した。ワシントンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を開く中、米雇用を守る対策を連日打ち出す異例の対応で、自身の大統領選を巡る撤退論を牽制（けんせい）した。
支援策は閉鎖の可能性やすでに操業を停止した自動車の生産関連施設を、電気自動車（ＥＶ）生産やそのサプライチェーン（供給網）に関する施設に転換し、雇用維持を図る。
対象は、１１月の米大統領選を左右する東部ペンシルベニアや南部ジョージアといった接戦州を含む８州の計１１施設。政府高官は支援策で「１万５千人の雇用が維持され、３千人近い雇用が創出される」と説明する。
バイデン氏は声明で、「自動車産業と労働者のために戦い続ける」と訴え、選挙戦で重視する労働組合員を守っていく姿勢を強調した。
バイデン政権は１０日も米国の産業や雇用を脅かす安価な中国産の鉄鋼やアルミニウムの流入阻止に向けた対策強化を発表し、大統領選に向けた経済政策をアピールした。
