外資企業の安全確保を要請 中国の邦人襲撃事件で日系団体トップ

AI要約

北京を拠点とする日系企業団体、中国日本商会の本間哲朗会長が、蘇州市で起きた日本人母子襲撃事件にショックを受けたことを記者会見で述べた。

中国政府に対し、外資系企業の安全確保と事業活動環境の整備を要請した。

 【北京時事】北京などに拠点を置く日系企業団体、中国日本商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)は10日、記者会見し、江蘇省蘇州市で先月起きた日本人母子襲撃事件について、「大変ショックだった」と述べた。

 その上で、「外資系企業が安心して事業活動ができる環境づくりに向け、安全確保をお願いしたい」と中国政府に強く要請した。