韓米 在韓米軍駐留費巡る5回目会合開始
AI要約
韓国と米国は10日、在韓米軍の駐留経費負担を定める新SMAに向けた会合を開いた。
会合は4回目から間隔が短くなり、分担金の規模や引き上げ率を巡る交渉が本格化している。
韓米は現行の協定を2025年までとし、21年の韓国側負担金は13.9％増の1兆1833億ウォンだった。
【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は10日、2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（SMA）の締結に向けた5回目会合をソウルで開いた。会合は12日まで行われる。
韓米は4月23～25日に米ハワイで初会合を開催。6月25～27日に4回目会合を行った。今回は4回目会合から13日での開催で、11月の米大統領選を控え、会合の間隔が短くなっている。分担金の規模や引き上げ率の算定基準など争点を巡り、双方が本格的な交渉に入ったとみられる。
韓国側の負担金は▼米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費――の3項目に使われる。現行の協定は2021年に締結され、25年末までの韓国側負担を定めている。21年の分担金は前年比13．9％増加した1兆1833億ウォン（約1356億円）で、22年からの4年間は国防費の増加率を適用して算定することで合意した。
