対外メッセージなく「人民生活」強調…北朝鮮労働党総会、経済・社会引き締めに傍点（１）

北朝鮮が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が主宰した労働党中央委員会第８期第１０回総会の結果を伝えながら、民生問題と体制引き締めに傍点を置いた。対南・対米非難など対外関係と関連したメッセージはなく、朝ロ間の新条約にも言及しなかった。今月中に開かれる最高人民会議で新憲法改正案などが公開される予定であるだけに、「本番」を控えて息を整えているものと分析される。

朝鮮労働党機関紙の労働新聞は２日、先月２８日から今月１日まで４日間にわたり行われた総会結果を報道した。公開された５つの議題は、▽２０２４年度の主要な党・国家政策の執行状況中間総括▽幹部の活動方法と作風改善▽重要部門の事業規律強化▽司法制度の強化発展▽組織問題――で、ほとんどが北朝鮮体制内部と関連した問題に重点が置かれていた。

これと関連し、韓国統一部はこの日書面会見を通じ「今回の総会は今年の経済分野中間点検に傍点があり、社会全般的な規律と法制度強化を強調した点が特徴。軍事分野と関連して具体的に言及しなかった意図については予断せず見守る必要がある」と明らかにした。

◇武器言及せず「軍事政治活動方向明らかに」

今回の総会結果報道では関心を集めた新武器開発や憲法改正、朝ロ条約などの懸案に対する議論は抜けていたり縮小されていたことがわかった。

北朝鮮は総会を前後し、先月２６日に極超音速中距離ミサイル（ＩＲＢＭ）と推定されるミサイル、今月１日に北朝鮮版イスカンデルと呼ばれるＫＮ２３系列ミサイルを相次いで発射するなど武器開発に拍車をかけている。だが北朝鮮の最高指導部が総集結した総会の報道ではこれと関連した内容はほとんど取り上げられなかった。

軍事部門と関連しては、「金正恩同志が人民軍と全ての共和国武装力の軍事・政治活動方向について明らかにした」と言及されたのがすべてだった。普段誇示してきた核武力関連の言及も一切なかった。

また、金委員長が１月の最高人民会議第１４期第１０回会議の施政演説などを通じて明らかにした「敵対的な国」概念と「われわれが認める海上国境線」を反映した憲法改正と関連した問題も簡略にだけ議論された。「最高人民会議常任委員会で社会主義憲法を改正し、国家の尊威をより高める」とだけ公開する形だった。

先月１９日に朝ロが結んだ軍事援助条約である「包括的な戦略的パートナー条約」に対する言及はなかった。金委員長としては外交的成果としてアピールする価値はあるが、今回は控えたのだ。

この日の報道では、韓国や米国に対する敵がい心を高める発言も目に付かなかったが、まずはロシアとの関係を充実させることに集中して今後の局面転換に向けたカードは隠そうとする意図とみられる。北韓大学院大学校のヤン・ムジン教授は「キム・ソンナム党国際部長の討論、崔善姫（チェ・ソンヒ）外相らの分野協議会討論などを見ると対南・対米など対外問題を議論したと推定されるが、発表からは除外された。朝ロ首脳会談後の国際社会の過度な耳目を意識して対外政策や対南関係に対する言及なく全体的に経済と社会規律中心の議論に注力したとみられる」と分析した。