小渕・金大中宣言の舞台裏を明かす…元駐韓大使が当時の日誌をもとに出版（１）
本記事は、元駐韓大使の小倉和夫氏が日韓関係の歴史的な瞬間を記録した日誌を基に、日韓の政治的、経済的、文化的接点について解説している。小倉氏が駐韓大使を務めていた時代に共同宣言がなされ、両国関係が未来志向的に発展する過程が詳細に描かれている。
韓国の金大中大統領と日本の小渕恵三首相が両国の指導者であった時代は、民主化運動の中心である金氏と保守派の代表である金氏が協力し、両国関係を新たな次元に導く原動力となった。日本側もリベラルな政治状況下であったため、両国間での合意形成がスムーズに進んだ。
また、当時の日本と韓国の間で北朝鮮を敵視する雰囲気がなかったことや、両国の国民間で相手国の文化に対する理解が広まっていたことも、共同宣言を可能にした要因の一つである。日韓の連帯が北朝鮮との関係改善につながる可能性も示唆されている。
「国民感情のすれ違いを、いわば政治的に克服して、まさに未来志向的な両国関係を構築できた時代が存在した。小渕恵三首相と金大中大統領が両国の政治指導者であった時代がその典型である。なぜ、そうした時代が存在したのか。その背後の要因は何であったのか。こうした疑問に答える一助として、その時代に韓国駐在大使であった者が、個人的に両国間の外交的、政治的、経済的、文化的接触の表舞台と裏舞台について書き残した記録を公にする意味があるのではないかと考えた」
小倉和夫・元駐韓大使（８５）は、６月２８日に日本で刊行した「駐韓国大使日誌 １９９７～２０００ 日韓パートナーシップ宣言とその時代」（岩波書店）の冒頭でこう記述した。小倉氏は１９９７年１０月～２０００年１月に駐韓大使を務め、１９９８年の「２１世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言（金大中・小渕宣言）」の作成などに携わった。同書は、駐韓大使時代に記した日誌を中心に、専門家に依頼して入手した外交文書なども収録した歴史的価値の高い著作だ。去る１１日、東京都内の小倉氏の事務所でインタビューした。
Q 大使退任から２０数年がたった今、出版した理由は。
A 日誌はある程度時間がたったら公にしようと考えていた。数年前に研究者に見せたら、ぜひ出版しようという話になった。ただ、自分の回想だけでは間違っている部分もあるかもしれないので、研究者に首脳会談の記録など外交文書も含めて客観的に検証してもらった。研究者から私へのインタビューもあり、刊行までに５年以上かかった。ちょうど来年は日韓国交正常化６０年なので、良いタイミングになったのではないか。
小倉氏が赴任した当初、日韓間には漁業問題や韓国のIMF危機など難題が山積していた。小倉氏は着任から１週間後、「アジアの大義のために日韓両国が共に手を携えるべきだという安重根の精神に自分は賛同する」という意味を込めて安重根義士記念館を訪問した。駐韓日本大使による同記念館訪問は初めてで、小倉氏が公にしたのも初めてだ。
著書には、こうした行動を通じて韓国の政界や経済界との信頼関係を深めたことや、日韓の要人による緊迫した会談の記録、パンソリと韓国語学習を通じた韓国社会、文化への考察などが収録されている。
膨大な資料のうち、目を引くのは、小倉氏が就任直後、大統領候補だった金氏に挨拶に行った際の日誌だ。金氏が選挙期間中に検討していた内容は、共同宣言にそのまま反映されていることが分かる。
＜１９９７年１１月６日 日韓関係について、金総裁は、次のように述べた。政権交代を実現出来た暁には、日本の総理にお会いして三つの事柄について話し合いたいと考えている。第一に日韓の「過去の問題」である。自分が政権につけば、この問題に終止符を打ち、日韓関係が後退することのないようにしたい。第二は北朝鮮との関係改善の問題である。第三は経済問題である。なお、文化面については、自分は、日本文化の流入を韓国が徒に阻止しようとするのは愚かなことであると思っている。＞
Ｑ 共同宣言で、小渕氏は日本の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、金氏は戦後の日本の歩みを評価した。そのうえで両首脳は未来志向の関係構築を誓った。このような歴史的合意が可能だったのはなぜか。
Ａ 一つの大きな要因は、韓国が金大中大統領、金鍾泌首相による保革連合政権だったことだ。民主化運動の中心だった金大中氏と、朴正煕政権の中枢にいた金鍾泌氏が手を組んだため、革新派も保守派も反対できなかった。それが韓国の中で日本との関係を大きく変え、新しい次元に持っていく原動力となった。日本も、１９９３年に自民党が下野し、翌１９９４年には自民党と社会党などの連合政権である村山富市政権が発足するなどリベラルな流れがあった時代だった。小渕氏自身、政治的には中道だった。日韓双方に一致できる要素があったことを、多くの人が見逃していると思う。
Q 緊密な連携をしやすい政治状況だったと。
A 日本には長年、韓国はまだ民主政治が十分定着していないという認識があり、緊密な関係を築くことに否定的な人々も存在した。しかし、軍事政権と闘ってきた金大中氏が大統領になった。これは韓国の民主主義の勝利であり、民主主義が定着したという一つのシンボルだった。このため、日本国内のリベラル派も含めて、安心して手を組めるようになったと言える。
Ｑ 共同宣言を可能にした他の要因は。
Ａ 日韓両国の国民の間で、相手国の文化への親しみが芽生えてきていた。良い時代の流れがあった。また第３の要因として、日韓両国とも北朝鮮を必ずしも敵視していなかった時代だったことが挙げられる。日韓の連帯によって反北朝鮮の要素が強くなりすぎると、地域の安全保障においても、韓国の国内政治的にもあまりプラスに働かない。真に日韓が連帯するには、北朝鮮との関係も無視できない。
共同声明を発表した金氏の国賓訪日（１９９８年１０月）を前に、日本政府内では天皇訪韓問題をめぐって緊迫したやりとりがあったという。当時の小倉氏の日記にはこう記されている。
＜１９９８年１０月２日 総理官邸で金大統領訪日の勉強会あり。淡々と進んでいた勉強会は、二つの問題になるとやや緊張した。一つは、漁業問題であった。（中略）もう一つは、天皇訪韓問題であった。（天皇訪韓の）「環境整備ができるようにしましょう」という外務省案に対して、それでは何か他人ごとのようで冷淡だ、相手は韓国の元首なのであるから、もう少し心のこもった言い方はできないのか、とする総理官邸側との間のやりあいになった。（中略）帰り際に廊下で立ち話をしていると、通りがかった小渕総理から呼び止められた。総理は、小生の耳元でささやかれた。「この問題の難しさはよくわかっている。ただ、自分が、これにこだわるのは、自分の個人的気持ちを外務省もよく分かっておいてもらいたいと思うからだ」と。＞
