ウクライナ復興会議が閉幕 中小企業支援の枠組み創設で合意 30の国や機関が参加し振興を図る
AI要約
ウクライナ復興会議がドイツで開催され、中小企業支援の国際的枠組みが創設されることなどが表明された。
新たな支援策を議論するために開催された会議では、中小企業振興の取り組みが合意され、多くの国や機関が参加することが決定された。
ウクライナと支援国は共同声明を発表し、侵略への対抗策や復興プロジェクトの推進が盛り込まれている。
ドイツで開かれた「ウクライナ復興会議」は、中小企業を支援する国際的な枠組みを創設することなど様々な支援策が表明され、12日、閉幕しました。
ベルリンで開かれたウクライナの復興支援を議論する「ウクライナ復興会議」が12日、2日間の日程を終え、閉幕しました。
会議では、ウクライナの雇用の8割以上を生んでいる中小企業を支援するための枠組みを創設することで合意しました。
この枠組みにはドイツやイギリス、日本のほか世界銀行など30の国や機関が参加し、資金提供や能力開発プログラムなどを行うことで中小企業の振興を図りたいとしています。
また、会議を共催したドイツとウクライナは共同声明を発表しました。
声明では、ウクライナと支援国の自治体や企業との間で新たに110件以上の復興のための協定が取り交わされたと表明。そのうえで「ウクライナへの支援を継続し、ロシアによる侵略の壊滅的な影響に対抗する」と強調しています。
会議にあわせて発表されたG7＝主要7か国と有志国の共同声明には、ウクライナに対し、▼破壊されたエネルギー施設の復旧に向け緊急支援を行うことや、▼再生可能エネルギー分野への投資促進に向けた支援を行うことなどが盛り込まれました。
