再エネ適地にデータセンター 送電効率化へ優遇策検討 電力監視委
AI要約
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、再生可能エネルギーが豊富な地域に電力を消費するデータセンターを誘導する優遇制度を検討する方針を示しました。
また、時間帯別に託送料金を設定することで、家庭での電気自動車（EV）の充電を考慮し、送電線網の効率的な利用を進める構想も議論されています。
データセンターの増加に伴う送電線網の課題を解決するため、再エネが豊富な地域への立地促進が検討されており、その効果に期待が寄せられています。
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は11日の有識者研究会で、電力を大量に消費するデータセンターの立地を再生可能エネルギーが豊富な地域に誘導する優遇制度を検討する方針を示した。
送電線網の利用料である「託送料金」への優遇措置導入を議論していく。家庭での電気自動車（EV）の充電を念頭に、託送料金を時間帯別に設定する仕組みの強化も検討課題に挙げた。
大量の情報処理を行うデータセンターは、生成AI（人工知能）の普及で新設の増加が見込まれ、送電線網の増強が課題となっている。再エネが豊富な地域への立地を促し、域内でつくった電気を近隣で消費すれば、送電線網の効率的な利用が可能になる。
