東欧3カ国、ロシアの悪意ある活動への懸念表明
AI要約
ルーマニア、ポーランド、ラトビアの３カ国の大統領は、ロシアのハイブリッド活動に対する深刻な懸念を表明した。
ロシアは東欧諸国の安定化を図るため破壊工作やサイバー攻撃、不法移民の送り込みを行っているとして批判されている。
声明ではNATO加盟国としてハイブリッド攻撃への抑止力と防御力を強化するとともに、ロシアの活動に対処する姿勢を示している。
[１１日 ロイター] - ルーマニア、ポーランド、ラトビアの３カ国の大統領は１１日、ロシアが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で展開している悪意のあるハイブリッド活動が深刻な懸念を生んでいるとする声明を共同で発表した。
ＮＡＴＯ加盟の東欧諸国は、ロシアがウクライナ支援に対する報復措置として、破壊工作やサイバー攻撃、不法移民の送り込みといった戦術により東欧諸国の不安定化を図っていると訴えている。ロシアはこうした批判を繰り返し否定している。
声明は「われわれはＮＡＴＯ加盟国で最近行われているロシアの悪意のあるハイブリッド活動に対して深い懸念を抱いており、こうした活動はＮＡＴＯの安全保障にとって脅威になっている」と指摘。「われわれはこうした活動に対処するとともに、耐性を強め、ＮＡＴＯとＮＡＴＯ加盟国がハイブリッド的な行動や攻撃に対する抑止力と防御力を備えるために、個別および集団で対応し続ける」と表明した。
